当協会所定のお申込み手続きが必要となります。お申込みに必要な書類として、代理人のうち行政書士（個人）の方は、①AINAS利用申込書②行政書士証票の写し③預金口座振替依頼書④行政書士電子証明書となります。
また、行政書士法人としてお申込みいただく場合の必要書類は、 ①AINAS利用申込書②登記事項証明書③行政書士証票の写し（登記事項証明書に記載がある全社員分）④預金口座振替依頼書⑤商業登記電子証明書となります。

詳細については代理人の方はこちらをご確認ください。依頼人の方については、当協会に直接お問合わせください。

自動車ユーザーを代理し、AINASを利用してOSSに自動車保有関係手続（軽自動車を含む。）の申請を行う者をいいます。具体的には、行政書士や行政書士法施行規則上の適用除外者をいいます。

自動車ユーザーの代わりに、登録等申請をAINAS上の代理人に依頼する者をいいます。具体的には、自動車販売ディーラーや自動車整備工場等をいいます。

最低1名をご記入ください。なお、「管理者ユーザー」はAINAS上での組織管理や、実際のOSS申請を行う「担当者ユーザー」の登録権限を有する者です。

個人でも法人でも可能です。AINASの利用料金を引き落としさせて頂く口座となりますので、ご希望の口座を記入してください。

認証局より取得した電子証明書をCD-RまたはDVD-Rにコピーし、申込書と一緒に郵送してください。なお、郵送の際には、必ず書留郵便等対面で受領できる方法で郵送してください。

電子証明書のファイルをCD-RやDVD-Rに貼り付けた上、必ず「書込み」を行ってください。書き込みを行わず空の状態のCD-R、DVD-Rを送付されるケースが散見されます。なお、書き込み方法等、詳細なパソコンの操作方法についてはお使いのパソコンにより異なることから当協会でお答えすることは出来ませんのでご了承ください。

「書込み」に使用したパソコンとは別のパソコンにCD-R、DVD-Rを入れることにより、電子証明書が記録されているか確認ができます。なお、「書込み」に使用したパソコンに入れると、書込準備状態のファイルが表示され、それを見て書込が完了していると誤認するケースがあります。ご注意ください。

マイナンバーカード（公的個人認証の電子証明書）はご利用出来ません。AINASで設定出来る代理人の電子証明書は、行政書士（個人）の方は「行政書士電子証明書」、行政書士法人の方は「商業登記電子証明書」、行政書士法施行規則上の適用除外者の方は「商業登記電子証明書」に限定しています。

2023年7月３日よりご利用可能です。

日本行政書士会連合会の指導により、行政書士法の適用除外者に限り、利用可能です。

個人の場合は行政書士電子証明書（セコムトラストシステムズ）、行政書士法人の場合は商業登記電子証明書（法務局）をご提出いただきます。AINASはご提出頂いた電子証明書を使用して申請データを作成し、OSSへ送信します。

こちらに掲載しているAINAS変更等申込書と共に、移転により新しくなった行政書士証票の写しと、行政書士電子証明書を書留郵便等対面で受領できる方法でご郵送ください。なお、電子証明書の設定に日数を要することもありますので、余裕をもってご提出ください。

こちらに掲載しているAINAS変更等申込書と共に、新しい行政書士電子証明書を書留郵便等対面で受領できる方法でご郵送ください。なお、電子証明書の設定に日数を要することもありますので、余裕をもってご提出ください。

ユーザー名はご自身で変更が可能です。管理者ユーザーでログイン後、該当するユーザーを選択して変更してください。

（代理人の方）
・組織名・拠点名・管理者名の変更がある場合
→ご自身で変更が可能です。管理者ユーザーでログイン後、各名称を変更してください。

・事務所所在地・口座情報・ご連絡先・電子証明書の変更がある場合
・行政書士（個人）から行政書士法人へ切替えする場合
→変更等申込書（郵送）でのお手続きをお願いします　申込書はこちら


（依頼人の方）
・組織名・拠点名・管理者名の変更がある場合
→ご自身で変更が可能です。管理者ユーザーでログイン後、各名称を変更してください。

・当協会に預入を行った電子証明書について変更がある場合
→変更等申込書（郵送）でのお手続きをお願いします　申込書はこちら

行政書士法人としての利用（商業登記電子証明書を利用したOSS申請）に変更したい場合は、郵送でのお手続が必要です。詳細は「行政書士法人の申込開始について」をご確認ください。

変更の登記により提出されている電子証明書が失効した場合、OSS申請を行うことができなくなります。新しい電子証明書を取得し、変更等申込書と合わせて当協会までご提出ください。

なお、社員の追加のみ等、電子証明書に変更がない場合は、当協会へのお手続は不要です。

※電子証明書の失効の有無等、商業登記電子証明書については、管轄法務局へお問い合わせください。

（代理人の方）
こちらより、当協会までお問合せください。

（依頼人の方）
お申込みされた際の申請代理人（自販連、日整連、全軽自協、行政書士）へお問合せください。

管理者ユーザーでログインしている場合申請権限がありませんので画面右上の手続種別（新車新規等）選択は表示されません。一度ログアウトを行い、担当者ユーザーで再度ログインしてください。

代理人証明書情報が未設定の可能性があります。代理人証明書情報はご利用者様がAINAS上で設定する必要があります。クライアント証明書DVD-Rに同封している「初期設定手順」を参考に管理者ユーザーでログイン後、代理人証明書情報を設定してください。

管理者ユーザーでログインし、ユーザー管理よりパスワードが不明な担当者ユーザーのログインIDを選択して、パスワードを再設定してください。

「メ」は「OSSからのメッセージ」、「運」は「運輸支局等からのお知らせ」の略です。それぞれ該当があれば、赤字で「有」と表示されます。各内容の詳細は国土交通省OSSポータルサイトの「状況の照会」ボタンから確認してください。なお、確認の際には「受付番号」の他、一括利用者アカウント登録時に設定した到達番号パスワードが必要です。

メッセージの内容は国土交通省OSSポータルサイトの「状況の照会」ボタンから確認してください。なお、確認の際には「受付番号」の他、一括利用者アカウント登録時に設定した到達番号パスワードが必要です。

運輸支局等からのお知らせの内容は国土交通省OSSポータルサイトの「状況の照会」ボタンから確認してください。なお、確認の際には「受付番号」の他、一括利用者アカウント登録時に設定した到達番号パスワードが必要です。

「一括利用者アカウント更新」画面で、到達番号パスワードを変更してください。なお、変更したパスワードは次に送信するOSS申請から適用されます。既にOSS申請したものに遡っては適用されませんので、ご注意ください。

OSSは警察・運輸支局・都道府県税に対し電子申請を行うシステムです。一部の申請を紙申請にすることはできません。

いわゆる「ハイブリッド申請」とは保管場所申請や税申告を紙申請で行うことではなく、自動車検査登録申請において、一部の証明物（印鑑証明書や委任状）を紙で提出することをいいます。

電子委任状は「国土交通省OSSポータルサイトで作成した電子委任状」のみ利用可能です。紙の委任状をスキャンしたPDFファイルやJPEGファイル等は利用することが出来ませんのでご注意ください（申請エラーとなります）。国土交通省OSSポータルサイトでの委任状作成についてはこちらをご覧下さい。

申請ステータスが「受付審査中」になった場合、次に「受付番号リスト登録」を行う必要があります（継続検査の場合は不要）。受付番号リストの送信完了後、運輸支局等窓口への紙書類の持ち込みとなります。

「受付番号リスト検索」の一覧に表示されます。送信状況が「送信済」のものが受付番号リストの送信完了を示しています。

「受付番号リスト検索」の一覧に表示されます。エクセルファイルでダウンロードすることも可能ですので、必要に応じてエクセルファイル等から印刷することも出来ます。なお、「一括利用者ID」はエクセルファイルに記載されます。

電子化されていない書類は紙で持ち込む必要があります。手続種別や内容により運輸支局等が判断しますので、運輸支局等へ確認をお願いします。

令和３年10月1日以降、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場（車検場）や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用として、自動車の検査の際に支払う法定手数料（技術情報管理手数料）が追加されました。１台あたり一律400円を（独）自動車技術総合機構へ支払うものです。
なお、OSS一括申請における技術情報管理手数料は、申請代理人がOSSポータル・軽OSSポータル上でまとめ納付を行います。ダイレクト納付には対応しておりませんのでご注意ください。 詳細については、国土交通省または軽自動車検査協会にお問合せ下さい。

OSS申請の一般的な流れは本ホームページからダウンロード出来る手続種別ごとのマニュアルに「主なOSS申請の流れ」として掲載しておりますので各マニュアルをご参照下さい。

以下２点をご確認ください。
①高水準漢字で入力されている場合は、低水準漢字で入力してください。
②半角で入力されている場合は、全角で入力してください。

①「補正要求」の場合…国土交通省OSSポータルサイトより補正（修正）を行ってください。
②「却下」の場合…AINASで「再申請」あるいは「申請データ再利用」ができます。また、申請の詳細は国土交通省OSSポータルサイト「状況の照会」より確認ができます。

OSS申請の中断は「何時でも即座に中断できる」というものではありません。中断を実施可能なタイミングが手続種別ごとに決まっており、その時点で中断予約があれば中断が出来るという仕組みです。なお、本ホームページからダウンロード出来る手続種別ごとのマニュアルに掲載している「主なOSS申請の流れ」にどのタイミングで中断が可能か記載しております。

省略は出来ません。必ず都道府県から入力してください。都道府県の入力を省略してしまうとOSS申請後エラーになります。

※但し、電子委任状に都道府県が入っていない場合を除く

入力が必要です。OCRシートで例えると「住所１」はOCRシート下部にボールペンで記入する所有者（使用者）の住所に該当します。「丁目」及び「番地・例外コード」欄は鉛筆で記入する欄に該当しますので入力が無い場合、車検証に丁目や番地が表示されない可能性があります。