日本行政書士会連合会の指導により、行政書士法の適用除外者に限り、利用可能です。

個人の場合は行政書士電子証明書（セコムトラストシステムズ）、行政書士法人の場合は商業登記電子証明書（法務局）をご提出いただきます。AINASはご提出頂いた電子証明書を使用して申請データを作成し、OSSへ送信します。

こちらに掲載しているAINAS変更等申込書と共に、移転により新しくなった行政書士証票の写しと、行政書士電子証明書を書留郵便等対面で受領できる方法でご郵送ください。なお、電子証明書の設定に日数を要することもありますので、余裕をもってご提出ください。

こちらに掲載しているAINAS変更等申込書と共に、新しい行政書士電子証明書を書留郵便等対面で受領できる方法でご郵送ください。なお、電子証明書の設定に日数を要することもありますので、余裕をもってご提出ください。

ユーザー名はご自身で変更が可能です。管理者ユーザーでログイン後、該当するユーザーを選択して変更してください。

（代理人の方）
・組織名・拠点名・管理者名の変更がある場合
→ご自身で変更が可能です。管理者ユーザーでログイン後、各名称を変更してください。

・事務所所在地・口座情報・ご連絡先・電子証明書の変更がある場合
・行政書士（個人）から行政書士法人へ切替えする場合
→変更等申込書（郵送）でのお手続きをお願いします　申込書はこちら


（依頼人の方）
・組織名・拠点名・管理者名の変更がある場合
→ご自身で変更が可能です。管理者ユーザーでログイン後、各名称を変更してください。

・当協会に預入を行った電子証明書について変更がある場合
→変更等申込書（郵送）でのお手続きをお願いします　申込書はこちら

行政書士法人としての利用（商業登記電子証明書を利用したOSS申請）に変更したい場合は、郵送でのお手続が必要です。詳細は「行政書士法人の申込開始について」をご確認ください。

変更の登記により提出されている電子証明書が失効した場合、OSS申請を行うことができなくなります。新しい電子証明書を取得し、変更等申込書と合わせて当協会までご提出ください。

なお、社員の追加のみ等、電子証明書に変更がない場合は、当協会へのお手続は不要です。

※電子証明書の失効の有無等、商業登記電子証明書については、管轄法務局へお問い合わせください。

（代理人の方）
こちらより、当協会までお問合せください。

（依頼人の方）
お申込みされた際の申請代理人（自販連、日整連、全軽自協、行政書士）へお問合せください。